近畿青年税理士連盟兵庫県支部

２．関与先のニーズ・意識の変化については･･･？

【　加藤会員　】
すでに変わっていると思う。税金計算から経営助言へとニーズが変わっている。改めて会計事務所の二極化の怖さがひしひしとわかってきた。

【　増田会員　】
ここ４、５年で税理士の数は増えているのにかかわらず、事務所の数が減っている。特に東京・名古屋・埼玉･･･、そして一番減っているのは大阪です。２年間で３９０事務所の減でした。合併とか税理士法人とかで再編が進んでいるのが原因です。これからは一般企業と同様に小か大かになっていく。小は必ず残ると思うが、難しいのは中規模クラスだと思う。これから先、試験合格者は増えていくだろうが、独立開業はますます難しくなっていくだろうと思う。
先日のアメリカ・ニューヨーク視察での話ですが･･･、日本と違うのは基本的には年調制度は無く、サラリーマンも自己申告しないといけない。税務申告は誰でもでき、独占業務ではない。彼らは国税、地方税の還付のため申告をする。
ＣＰＡの業務が、税金業務よりも資産運用・人生設計サービスというＦＰ業務という方が顧客のニーズが高くなってきており、非常に喜ばれている。税務申告については付加価値が薄くなっている。二極化は進んでいく中で、顧客のニーズをいかに早くキャッチし充足していくかによって勝ち負けが決まる。これからは税務申告だけでなく、プラスアルファのサービスを自分の強みとして提供することがないと顧客のニーズが充足されないのかなと思う。

【　中野会員　】
ＣＰＡが本来の業務については、大手に牛耳られて飯が食えないと言う状態で、隙間を狙ったものでしょうね。同じ構図が日本においてもそうなっていくのでしょうね。税理士という資格がいらないところでやっていくと･･･。

【　杉山会員　】
保険のブローカーとかと違って、バックにＣＰＡがついてるから顧客は信頼できると言っていた。

【　杉山会員　】
関与先のニーズの本質は実は何十年も変わっていない。ただ需要と供給の関係で我々がどの分野で得意なものを出していくかというのに迫られているのだと思う。顧客の環境の変化ではなく、我々税理士の数の需要と供給の環境が変わっているのだという認識を持っている方がいい。本質的には会計事務所は会計資料の作成と税務申告の二本柱は変わっていないが、顧客のニーズは多様で、全て対応すると言うことは理論的には無理がある。それぞれの事務所の得意分野をアピールしていかないといけない。マルチに対応ということは無理である。一つの対応として自分がやっているのですが、パートナー制を引いて、タイアップして顧客に対応するワンストップショップを目指している。
税務申告がこれからのもっと収益の大きな柱になる。大阪と違って関東の税務調査は全く違う。青税が本来問うている事項をちゃんと相手方もしてくる。我々が青税で勉強した税務行政の手続を踏む代わりに、他の融通が利かないところもあるが･･･。
今までは更正はなかなかうたないというのがベースにあったが、それが案外、東京の方からそうじゃなくなってきているじゃないかと思う。異議申し立て、不服審判、税務裁判のウェイトが増えてくるのではと思う。不服審判とかで還付加算金が付いて税金の還付を受けるとたいへん喜んでもらえる。
できればうちの事務所の方針としては、税務業務にエキスパートとして特化していきたい。

【　小倉会員　】
私もＦＰ業務が増えてきていると思う。税金以外にもＦＰ業務の部分が大事だと思う。それと私は最近、顧問先同士をつなぐことを進めている。事務所を媒介して顧問先同士のつながりを増やし、顧客同士で安心して取引をしてもらう。これにより、顧客離れが少なくなっていて、顧客離れの防止に役立つ。神戸とは違って、大阪は税理士の入れ替わりが激しい。顧客のニーズに対応できる税理士にあたるかどうか。顧客のニーズ、満足度を維持し続けるかが問題です。
地域的に税理士の対応や顧客のニーズも違うので、自分がどう対応するかの見極めが大切である。事務所レベルもあげていき、できるだけ対応していくようになりたい。