近畿青年税理士連盟兵庫県支部

６．ＩＴ化がもたらす変化について･･･？

【　増田会員　】
ＩＴ化が進む中で、電子化は今のところ顧客に何のメリットもないが、今、税理士がこれをやっておかないと、無償独占が維持できないと思う。私のところも今年のテーマは、電子化出来る顧客については説得してやっていこうと思う。職域防衛には必要と考える。メリットを付けた韓国などでは電子化は随分進んでいるので、日本も、電子申告する側のメリットを考えていかなければならない。
税理士も電子化出来る・出来ないということも問われていくことになる。
ＨＰからの顧客拡大もある。最近の顧客はかなり報酬やサービス面での勉強をしている。ＨＰは広告として利用すべきだと思う。

【　杉山会員　】
話は少し変わりますが、日本の税理士は財務省に守られていると思う。我々が片方で担わされようとしている中小企業の会計、税務申告の対応とかは俎上が違うなと思う。単純比較は出来ないですが、アメリカはＩＲＳ（内国歳入庁　Internal Revenue Service）の職員は１０万人もいて徴税費は、随分国が負担している。対して、日本はこれだけ経済が活発にもかかわらず国税職員は５万人、まだ削減されそうですが･･･､それと実働６万人の税理士、それに就く職員が３～４人いると考えると、実は国税庁よりも税理士が協力させられて納税していると思う。直接国家財政にかかわる徴税に、税理士が勝手な自己主張されないよう自治権は認めない代わりに、下請けとは言わないが徴税システムの多くの部分を担う税理士制度は案外、弁護士や会計士に比べて守られているのではないかと思う。無償独占は無くなることはないと思う。

【　増田会員　】
でも、電子申告が進まなかったら、金融機関などがその権利を主張してくれば、無償独占は守れないかもしれない。アメリカの例のように、税金還付分を融資するといったようにコンビニ化しているところもある。
将来の年調制度の廃止に伴い、納税者背番号制が導入され情報が一元化されることも考えられる。