税理士制度が真に国民のための制度として発展するためには、税理士が納税者の代理人として租税に関する国民の権利を擁護するという使命を明確にしなければなりません。
この使命を全うするために、税理士は税の専門家として税務官公庁からの法的束縛を受けない真の独立性が必要とされます。
そのためにも、私たちはお互いに研鑽を図り、親睦を深めつつ、税制・税務行政の改善と税理士制度の発展を通じて社会に貢献できるよう、 あらゆる活動に若き情熱をもって推進しています。