投稿した人:岸本秀久/姫路村 on June 27, 2003 at 04:07:28:
総額表示の意味
本年バレンタインデ－、衆議院本会議での、塩爺の予算案提案説明です。
現下の経済財政状態を踏まえつつ、持続的な経済社会の活力化を実現させるためのあるべき税制の構築に向け、 国税に関する制度全般にわたり、所要の措置を講ずるものであります。‥‥（中略）‥‥消費税に関する信頼性・
透明性を向上させるため、事業者免税制度及び簡易課税制度の適用上限の引下げ等の改正を行うほか、消費税額を 含めて価格表示の義務付けを行うこととしております。
読み替え規定を適用すれば、‥（中略）‥消費税に関する誤った益税論議を悪用し、中小零細業者いじめのため、 免税点を１０００万円に引き下げ、インボイス方式導入を 視野に入れるため、簡易課税制度を圧縮し、将来段階的に 税率を引き上げるため、内税方式に変更して、改悪を 目指します。
財務省・国税庁の改正の趣旨はこうであろう。
◎支払いの時にならなければ、いくらになるか分からず不便である。
◎内税・外税マチマチの表示で、どちらが安いか分かりにくい。
◎買い物した店が小規模で免税事業者だと思っていたら５％取られて騙された感じだ。
などなど
一方、社会経済の現場での中小企業事業者からの反対意見はこうである。
◎外税方式が一般に定着しており、変更する理由に乏しい。
◎外税化に伴い、レジの仕様・請求書の様式等を変えなければならず、事務負担が著しい。
◎値上げと誤認される虞れがあり、消費性向を再び冷え込ませる要因となる危険性がある。
などなど
ならば、外税表示を義務付ければＯＫとも思われるが、後述するごとく、それでは具合が悪いのである。外税表示 の代表は、デパ－ト・スーパー・外食産業など民間の大半 内税表示はＪＲ運賃・切手などのように国側に多く見ら れる。何故か？
内税表示だと消費者が支払う金額は、一目瞭然であるが、消費者が負担することとなる消費税額を知るには１０５分 の５を掛ける面倒な計算が必要で暗算では無理である。
したがって内税の場合、所謂「税痛」が和らぎ、やがて「税痛」を麻痺させるものである。
よって、内税義務化は増税の伏線であり、総理は自分の在任中は上げないと言明してはいるが、自民政調会長は税率の引き上げについては内税になる時が一つの時期と明言している。兎角、日本の政治は「本音」が分かりづらいのであるが、知らしむべからず、拠らしむべしと
するスタンスからは、いくらの税負担かが分かりにくくするのが魂胆ではなかろうか？
以下は、加藤寛前税制調査会会長の金子宏東大名誉教授の対談の中での発言である。
「外税でいくのか、内税でいくのか、ずいぶん議論しました。あの時は、たしか尾崎さんが審議官で、それから 薄井さんが第二課長で消費税を担当していて、色々議論
したのですが、『税金がはっきり分からないと不公平だ』 と消費者団体の方々が言われて、とにかく消費税を通す
ことが先だったので、消費者がそういうのなら、あまり文句を言わないで、認めてしまおうという感じで、しょうがないというので、我々も認めてしまったんです。」
昭和６３年、消費税創設を柱とする税制改革基本法の国会で審議の国会において、公述人として一税理士がこう進言した。
シャウプ博士はその勧告書の中で、「一般国民が政府のためにどれ程の寄与をしているか、その量をあいまいにし寄与していることさえ気付かないようにしてしまう重い制度になることである。そうなると、政府は、これら国民
にとって縁遠い存在となり、国民は、時折政府の恩恵に あずかる以外、全くこれと関係のないものとなる。」と述べておられます。
どうか、一般国民が税金の重さに泣く「税痛」をご理解いただきまして、行財政改革等の苦痛にも、勇断をもって臨まれますようお願い申し上げます。と。
そうではありませんか？
（価格の表示）
第六十三条の二 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、 不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。）において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。
「総額表示」の義務づけである。４年先の今月今日、仮定の「話し」ですが。
総額表示違反となるのは、次のどの場合でしょうか、お分かりになりますか？
①家電量販店で、パソコン３２４５００円（本体価格２９５ ０００円・消費税等２９５００円）
②スーパーで、大根一本２１０円（うち消費税１０円）
③公団住宅家賃では 月額２６２５０円（税込み）
④本屋さんで、注文カードに、３３００円（本体３０００円＋税）
⑤隣りの寿司屋さんで、メニュー板に、トロ・おどり 時価
⑥近所のパーマ屋さんで、茶髪パーマ ５０００円＋消費税 等５００円
⑦弁護士事務所案内に、相談料 １時間１万円（税込み１、１万円）
⑧銀座のデパート売り場で、Ｙシャツ 特価４２９０円
⑨コンビニでは、お持ち帰り用弁当 ９２４円（正味８８０円）
⑩田舎は酒屋で、うちでは「消費税」はサービスしております。
そうそう、仮定の「話し」ですが、４年前、塩爺さんが言ったとおり、消費税率がアップになり、二桁１０％、丁度「倍」になってます。その代わり「食料品その他の生活必需品」は５％に据え置きとか。イヤハヤ、分かりにくいこと分かりにくいこと。
でも、なんで、63条の2 なの、取って付けたみたい！！
止めて、欲しいナ！！
姫路 岸本秀久
明日の総会、参加します、よろしく。
